2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ですから、あの当時、幾つかのルートをおっしゃっていて、それから、海外からの、円安になって海外からの物の値段が、輸入物価が上がるからという三つのルートを挙げていらっしゃいましたけれど、現実、ここでずっと総括してみれば、なかなかあの当時おっしゃっていたものは僕は機能していなかったんじゃないだろうかと、そう思っています。
ですから、あの当時、幾つかのルートをおっしゃっていて、それから、海外からの、円安になって海外からの物の値段が、輸入物価が上がるからという三つのルートを挙げていらっしゃいましたけれど、現実、ここでずっと総括してみれば、なかなかあの当時おっしゃっていたものは僕は機能していなかったんじゃないだろうかと、そう思っています。
引き続き、アメリカの物価につきましては、今後、経済の動向とかいろいろ見ていかないかぬところだと思いますけれども、石油等々、いろいろな話で、中近東の話もちょいといろいろ動きが出てきているように見えますので、どういった形でそこらのものが、日本の場合は円安に進むということによって輸入物価が上がりますので、その場合、石油というのは非常に大きなパーセンテージを占めておりますから、そういった意味で、引き続き、こういったものに
素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
しかし、海外からインフレがやってきて、輸出入でやると輸入物価が上がるみたいなインフレは、日本にとっては非常にリアリティーがある話だと思います。
円安は、憲法二十五条の立場からいえば、食料の大体六割はカロリーベースで輸入ですから、食料品の輸入物価の値上げという形でもって国民生活を直撃します。ただ、輸出産業は、トヨタクラスで一円円安になると四百億ぐらい為替差益が出ますから、ますます格差が広がるという状況になります。
その上で、一般論として申し上げさせていただければ、いわゆる円安になった場合は、これは輸出業者等々、いろんな形で収益につながるということで期待はできますけど、輸入物価は上がりますから、そういった意味では地方経済や消費者の生活に影響を与えるということにもなりますので、これは両方あるんだと思いますので、様々な影響を及ぼすことだと思いますので。
こうした現状を踏まえると、日本銀行としても、利上げというのは、仮に、それこそ円安が進んで輸入物価インフレが起きて、そして、もう二％を達成しちゃいましたということ、達成した、こういう輸入物価インフレというので達成するというのは悪い形での達成の仕方だと思いますが、そうしたときに、では、日本銀行が、もう二％達成したからこれ以上こうした悪性のインフレが起きるのはまずいということで、金利を上げようと思っても上
むしろ、一般庶民は、先ほど来の話にあるように、輸入物価のインフレになって、その分、物価高でちょっとしんどくなっていく。 だから、薄く広く庶民が負担をし、そして一部の輸出企業がその分をもうけるというか、こういう何か所得の再配分を国内でやっているだけで、結局、格差を拡大する。
輸入物価が円安によって上がっていって、そしてまた、相次ぐ自然災害などで、本当に我が国が食べ物という点で自給率を上げていかないと、ひょっとすると円に対する信認というのが、先の話を予測して本当に申しわけないですけれども、心配をしているので申し上げますが、円への信頼がなくなって、究極は、ドルを持ってきたらお芋を売ってあげるよ、お米を売ってあげるよみたいなことになってしまってはいけないというふうにも思っていますので
きわめつきは、輸入物価を上昇させ、国内由来の消費にはマイナスとなる事実上の円安誘導で輸出企業を潤す。こうした経済政策は、高度成長期には一定の役割を果たしたかもしれませんが、しかし、現代の消費不況の時代には、効果がないばかりか、むしろマイナスであります。 社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。
これは、円安で輸入物価が上がったからです。 総裁、賃金上昇を意図した物価上昇であったとしても、全体の経済状況を逆に引き下げてしまったとも言えると思いますが、改めて、御認識はいかがでしょうか。
ショックに対しては、その内容、影響存続度、見通しを見きわめて適切な対応をとって、やはり物価安定目標を中長期的に実現するということが正しいと思うんですが、為替の場合は外的な要因で動くこともありますし、先ほども委員御指摘のように、一種の、財政とか通貨に対する信認が失われて、それが将来のインフレを予想させて為替が下落するというような場合には、これは国内的な要因で為替が下落しているわけですから、それによる輸入物価
中央銀行として、一般論で結構なんですが、景気を刺激するために、例えば国債を買って、そして金利を抑えている、しかし、いわゆる需要と供給のバランスがとれた形で、いい形でのインフレではなくて、先ほど言われたような形での、私が申し上げた輸入物価の上昇も含めて、あるいは国内物価の上昇も含めて、悪いインフレが起きてきたということの中で、インフレを抑えなきゃいけないということになれば、当然ながら中央銀行は、今度はまた
そして、そうなると、日本のように、輸入、例えば資源なんかは輸入に頼っていますね、あるいは食料なんかも輸入に頼っているというところで、輸入物価が上がってくるということの中でインフレが始まってくるというのが、私はメカニズムの初めの取っかかりかと思うんですけれども、インフレ、ハイパーインフレになるということをおっしゃっているそのいわゆるメカニズム、私と同じ認識なのか、あるいは違う御認識なのか、お聞かせいただけますか
しかし、一ドルのものであっても、一ドル百円が一ドル百十円になると、まさにこれは輸入物価一ドルのものは百十円になるわけです。要するに、関税を引き上げない、関税を掛けなくても、別に円安になれば同じ効果はあるわけですよね。
それからどんと下がって三十ドルぐらいまでに落ちましたので、四分の一に石油が下がるとか三分の一になっちゃうというような状態になりますと、これは輸入物価が全部影響しますので、そういった意味では、これはちょっとなかなか、二％というのは、当時、世界中、まあ世界中って変な言い方ですけど、先進七か国等々の間では二％ぐらいのターゲットというのをしておられていましたので、何となく、当時、二％で二年間ぐらいというのを
これは、安倍総理、私は、先ほどの円安というようなもの、これは輸出企業にとってはいい、インバウンドにとってはいい、しかし、逆に、名目賃金はほとんど上がらなくて、そして円安で輸入物価が上がって、そして実質賃金が下がる、こういう、国民にとってはマイナスだという議論をさんざんさせていただきました。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、二〇一九年度と二〇二〇年度については、七月の見通しから〇・一ほど下がっていますけれども、誤差の範囲とは言えませんけれども、ほとんど変わっていないという状況だと思いますが、それにしましても、基本的には、この二〇一八年度の見通しがかなり下がった、それは、前半において円高の傾向があって、それが輸入物価さらには消費者物価にも影響したというものがあって、二〇一八年度の
交易条件は輸出物価指数と輸入物価指数の比率によって算出されるものでございますが、原油の大部分を輸入に頼ります我が国におきましては、原油価格が上がることによりまして、交易条件は悪化する方向に働くわけでございます。その結果、一般的には、原油の輸入金額の増加につながり、貿易収支が悪化するおそれがございます。
仮に為替レートの変動というものを通じて関税率というものを定期的に移動させるということになりますと、これは間違いなく輸入物価が変動しますから。
その中で、円安に振れた場合には、さっき言った、もう九十五点、九十点とっている企業にとっては非常に大きなメリットはあるんだけれども、一般庶民の生活者からしてみると、これは、輸入物価の上昇を含めて、可処分所得の減少を意味するんです。この可処分所得の減少がある中で、個人消費が伸びるわけがない。 二ページ目を見てください。 これは、基本的な経済指標で見る日本経済。
それは何かというと、一つは、結果的には、円安に誘導するわけではないけれど、円安になって輸入物価が上がってくるんだというルートが一つ。だけど、これは、元々のこの政策は円安に誘導するための政策ではないとおっしゃっていますから、言わば副作用なんですよね。副作用で円安になりましたと、そしてその結果、輸入食材などが、原材料などが上がって物価が上がっていくというルートが一つ。